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Economy

日本 調査捕鯨の継続目指す方針示す

スロベニアで開かれているIWC=国際捕鯨委員会の総会は17日、3日目を迎えました。
この中で、日本は、南極海での調査捕鯨の中止を命じた国際司法裁判所の判決について、「調査捕鯨そのものを否定しているわけではない」と主張したうえで、判決に基づき、ことし11月初旬までに計画を見直し、調査の継続を目指す方針を示しました。

IWC=国際捕鯨委員会の総会は3日目の17日、日本の調査捕鯨をテーマに議論が始まりました。
日本はことし3月、国際司法裁判所から捕獲頭数を決めた根拠が明確ではないなどの理由で、それまでの方法での調査捕鯨を中止するよう命じる判決を受けています。
総会で日本の森下丈二政府代表は「国際司法裁判所の判決では、調査捕鯨そのものを否定しているわけではなく、あくまで南極海での調査捕鯨について中止を求めたものだ」と主張しました。
そのうえで、森下代表は国際司法裁判所の判決に基づき、ことし11月初旬までに南極海での新たな調査計画を策定し、調査捕鯨の継続を目指す方針を示しました。
これに対して、反捕鯨国のオーストラリアやニュージーランドからは「判決は従来の調査捕鯨の手法を否定しており、日本は判決の重要性を理解していない」などの批判が出されました。
一方、総会では16日、ニュージーランドから提出された、日本の調査捕鯨を事実上、先延ばしするよう求める決議案の議論も続いていて、採決の行方が注目されています。

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9月17日(水)22:03 | トラックバック(0) | コメント(0) | Economy | 管理


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